2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
日本は子供の教育に公財政がやっぱり投入されていないわけなんです。ＯＥＣＤで最低レベルです。もう本当に、右から二番目ですね、日本。この状況です。子育てで一番お金が掛かるのはやっぱり教育費なわけなんですよねと。親の金銭的負担を取り除く努力をやっぱり政治がするべきですし、予算を取り切れないということは公教育の質の低下を意味していくと。
日本は子供の教育に公財政がやっぱり投入されていないわけなんです。ＯＥＣＤで最低レベルです。もう本当に、右から二番目ですね、日本。この状況です。子育てで一番お金が掛かるのはやっぱり教育費なわけなんですよねと。親の金銭的負担を取り除く努力をやっぱり政治がするべきですし、予算を取り切れないということは公教育の質の低下を意味していくと。
しかし、資料一にもありますように、日本の高等教育への公財政支出割合がＯＥＣＤ諸国でワースト一位です。この上、運営費交付金を定率で減らされ、国立大学法人が資金の自己調達を強いられる経営環境に突き進むおそれがあります。そうなりますと、お金が稼げないとして文系や基礎科学の分野が不採算組織と判断され、改廃に利用されるおそれがあると考えます。 大臣、この点について御見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣 我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ平均と比べて低い水準であること、また、高等教育段階における教育支出の公私負担割合について、我が国の私費負担割合がＯＥＣＤ平均と比べて高い水準であることは事実であります。
ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一七年度、平成二十九年度における我が国の初等教育から高等教育までの教育機関に対する公財政教育支出の国内総生産に占める割合は、二・九％となっております。
ほかのもろもろに、もしかしたら不合理にも見えるようなことに公財政からだぶだぶとお金を注ぐのか、絶対に大事で、絶対に日本の将来に影響してくるということが分かっている教育にある程度のお金をあえて決意によって注いでいくのか、ここは決意、判断の問題だというふうに考えております。
○萩生田国務大臣 教育予算に関しては、ＯＥＣＤのデータによれば、二〇一七年度において、我が国のＧＤＰに占める公財政教育支出の割合は三・一％、データのあるＯＥＣＤ諸国三十八か国中三十七位となっており、低い水準であることは事実ですが、厳しい財政状況の中から、例えば、令和元年十月からは幼児教育、保育の無償化、令和二年四月からは年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化、また、真に支援
我が国のＧＤＰに占める公財政教育支出の割合は三・一％であり、データのあるＯＥＣＤ加盟国三十五カ国中三十四位です。また、公財政教育支出のうち教育機関に対する支出に限った場合の対ＧＤＰ比は二・九％で、これは最下位でございます。いずれも低い水準であることは受けとめなくてはなりません。
一人当たりの、高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出、三十六カ国の中で下から数えて六番目ですよ。非常に低いわけですね。 つまりは、私は、全ての子供が四年制大学に行くべきなんということは思っていません。中学を出て、高校を出て、あるいは専門学校を出て、手に職をつけ、専門性を身につけて立派に世の中のために働いている方々はいっぱいおられる。
高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出というもの、これは質問通告していませんので、何位か、大体何位ぐらいだと思われますか。質問通告していないので答えられなくていいですよ。何位ぐらいだと思いますか。
それに対して安倍総理は、二〇一五年における在学者一人当たりの公財政支出額は、小中学校段階で三十三カ国中十五位というふうに御答弁をされました。 改めてお聞きいたしますけれども、日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合がどのくらいで、ＯＥＣＤ加盟諸国の中では何カ国中何位であるのか、改めて大臣から御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣 我が国のＧＤＰに占める公財政教育支出の割合は、ＯＥＣＤの加盟国の中で低位にあるものの、公財政教育支出の水準については、全人口に占める在学者数の割合、一般政府総支出の国力に対する規模やＧＤＰの規模などさまざまな要素を勘案する必要があるため、これを直ちに単純に判断をすることはできないと考えております。
○萩生田国務大臣 先生も今触れましたけれども、ＯＥＣＤが行っている調査によると、二〇一五年における在学者一人当たりの公財政教育支出額の順位は、初等教育段階から中等教育段階までにおいて三十三カ国中十五位となっています。 また、二〇一六年における教員一人当たりの生徒数の順位は、初等教育段階において三十四カ国中二十四位、前期中等教育段階において三十カ国中二十位となっております。
ＯＥＣＤが行っている調査によると、二〇一五年における在学者一人当たりの公財政支出額の順位は、小中高校段階で三十三カ国中十五位となっています。また、二〇一六年における教員一人当たり生徒数の順位は、小学校段階で三十四カ国中二十四位、中学校段階で三十カ国中二十位となっており、いずれもＯＥＣＤ諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません。
我が国の初等から高等教育に係る教育機関への公財政支出、これは非常に少ないということが指摘されています。また、教育費に占める家計への負担割合は高いということですね。 私は少子化を研究していますが、少子化対策に係る費用というものは家族関係社会支出としてくくられます。ここを見ますと、日本は一・二九％。しかしながら、出生率回復に取り組んできた国々はこれが三％程度ある。まだまだ足りないわけです。
○伯井政府参考人 大学の制度、規模等が異なるため、一概に比較することはなかなか難しいわけでございますが、最新で把握している各国の大学の主要な収入別の財源別比率をもとに、例えば国立大学、州立大学で比較いたしますと、日本の国立大学の収入の財源別比率は、公財政が三四％、学生納付金が一二％に対しまして、寄附金収益は二％となっております。
一方で、ＯＥＣＤが公表しているデータでは、我が国の高等教育機関への教育支出は、国民負担率も勘案する必要がありますけれども、ＯＥＣＤ加盟国平均に比べて公財政支出の割合が低いという結果になっております。
○林国務大臣 今、先生からお話がありましたように、ＯＥＣＤが公表するデータによっても、ＯＥＣＤの加盟国の平均に比べて、我が国の高等教育機関への教育支出、公財政支出の割合が低い、結果として私費負担の割合が高い、こういうデータが出ておるところでございます。
学生一人当たりの公財政支出額が、国立大学の二百十八万に対して私立大学は十七万という不合理な大きな格差の下に置かれている私たち私立大学においては、収入の大半を学生納付金に頼らざるを得ず、こうした状況の下で東京二十三区内にある私立大学の定員増を一律に抑制することは、私立大学が教育再生とイノベーティブな研究を推進し、我が国の国際競争力の向上に貢献することを妨げかねないというふうに言っているんですね。
現在の進学率を維持したと仮定した機械的な私自身の計算では、国立大学の学生は九万九千人から七万八千人と二万人減少することが見込まれているところでありますが、公財政支出における国立大学と私学大学の比較では、現在、学生一人当たりの特に公財政支出に関しましては、ウエートが十分の一、八％、十六分の一とさまざまな検証結果があるところでございますが、私学に比べ国費の投入量が多い国立大学に二十六万九千人の学生がいます
また、私学助成でございますが、今、公財政支出額三千二百五十六億円の私立大学。私はやはり、非常に経営が厳しくなっているところの撤退もお手伝いをしながら、優秀な私学に関しては、めり張りをつけた財政をしっかりつけていくことが必要だというふうに考えております。
一方、私学が多くを占める幼児教育段階や大学段階における我が国の公財政負担割合はＯＥＣＤ各国の中では最低水準にあり、家庭の経済的負担軽減に向けて、私学に対する助成は重要な意味を持っています。 しかし、憲法第八十九条に、公金その他の財産は、公の支配に属しない教育に対し支出してはならないとされています。この点について、私学への助成が議論となりました。
しかし、高等教育への財政支出は、個人の所得増等の刺激をもたらすだけではなし、所得増からの税収増加、失業率の低さによる社会保障費の減少などを通じて、公財政にも大きく貢献するものです。ＯＥＣＤ「図表でみる教育」二〇〇九では、大学進学による所得増大はＯＥＣＤ平均で十九万ドルであり、大学生一人への公的投資ＯＥＣＤ平均二・八万ドルは約八万ドルの経済的リターンを生み出すとしています。
私は、この二つの指定事業は、公財政投資が生き金になっている見本、モデルケースだと思っており、ふやすことがあっても減らしてはならないと思っております。
しかも、日本の場合は、これもよく言われることでありますが、ＧＤＰ比で、教育に対する公財政支出、ＯＥＣＤの中でも極めて低いレベルにとどまっている。したがって、そういうところから予算を捻出して子ども・子育てに対して、子供の教育に対して徹底的に国がサポートしていく、これは大賛成です。 そういう中の一環で幼児教育の無償化というものも提案をされてきた。